役員及び評議員報酬等支給規程

第１条　この規程は、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団（以下「財団」という。）定款第16条及び第30条の規定に基づき、役員及び評議員（以下「役員等」という。）の報酬等について必要な事項を定めるものとする。

 

第２条　役員の報酬の額は、次に掲げるとおりとする。
(1)　理事長（非常勤）　　　　　　月額　　47，000円
(2)　専務理事（常勤）　　　　　　月額　280，000円
(3)　理事（非常勤）　　　　　　　年額　　19，000円
(4)　監事（非常勤）　　　　　　　年額　　19，000円
２　評議員（非常勤）の報酬は、評議員会等への出席の都度日額７，000円とする。ただし、全評議員に支給する報酬の各年度の総額は、定款に定める範囲内とする。
３　前２項の規定にかかわらず、地方公務員の特別職の職員で常勤のもの及び地方公務員の一般職にある役員等に対しては、報酬は支給しない。

 

第３条　専務理事に期末手当を支給することができる。
２　期末手当の額は、前条第１項第２号に規定する月額報酬の２分の１とし、12月に支給する。

 

第４条　報酬は、新たに役員になったときは、その日から日割り計算により支給する。

 

第５条　役員が退職若しくは死亡又は定款第29条に基づく解任により失職したときは、その日までの日割計算により支給する。

 

第６条　報酬の支給については、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　日額のものは、その月分を末日までに支給する。
(2)　月額のものは、毎月21日に支給する。
(3)　年額のものは、３月に支給する。
２　理事長は、第５条の規定に基づき日割計算により支給する場合においては、前項第２号及び第３号の規定にかかわらず、報酬を繰り上げて支給することができる。

 

第７条　役員等が理事会又は評議員会若しくは理事長又は事務局の招集に応じ、出席したときは、費用弁償として１日につき、１，400円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、地方公務員の特別職の職員で常勤のもの及び地方公務員の一般職にある役員等に対しては、費用弁償は支給しない。
３　役員等が財団用務のため出張したときは、費用弁償として旅費を支給する。
４　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表のとおりとする。

 

第８条　この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

 

 

１　この規程は、平成14年４月19日に施行し、平成14年４月１日から適用する。

 

２　行田市から派遣された役員に対する報酬等の支給については、この規程は適用しないものとする。
附　則（平成15年３月27日　規程第５号）
　この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成15年７月24日　規程第12号）
　この規程は、平成15年７月24日から施行する。
附　則（平成16年３月26日　規程第１号）
　この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月22日　規程第２号）
　この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附  則（平成23年10月14日　規程第２号）
　この規程は、公益財団法人移行の設立の登記の日から施行する。
附  則（平成24年３月26日　規程第１号）
　この規程は、公益財団法人移行の設立の登記の日から施行する。
附　則（令和２年１月７日　規程第１号）
　この規程は、令和２年４月１日から施行する。